妊娠期間中の検査や出産にあたっては、国や自治体からの補助制度を受けることができます｡高齢出産でも同じように補助を受けることはできますが､特に増額されるといったことはありません。
出産一時金などの補助制度が利用できます
出産費用は、検査も含めると、総額で50万円ほどにもなり、経済的に余裕があることの多い高齢の方にとっても、かなりの出費です。
検査の回数も、高齢での妊娠の場合は、20歳代での妊娠に比べて多くなる傾向にあり、出費はますますふくらんできてしまいます。
出産後の育児にかかる費用のことを考えても、出費はできるだけ減らしておきたいですよね。
そこで、妊娠、自然分娩での出産には健康保険は効きませんが、出産一時金などの補助制度を利用する、という方法があります。
高齢化社会、少子化が近年問題となっていますが、将来の社会不安を解消していくためもあり、国や自治体などは、出産に伴う出費に対する補助制度を設けています。
一時金をもらうためには健康保険の加入が必須です
少し前の話になってしまいますが、具体的には、2009年1月には、出産一時金の額が、従来の35万円から38万円へ引き上げられました。さらに、2009年10月～2011年3月間は、緊急措置として、出生一時金の額は42万円まで引き上げられました。
近年は出産に対する国会の意識も高まり、一時金の用意はされていると思いますので、調べてみて下さいね。
この制度を利用すれば、出産費用のかなりの部分をこの補助金でまかなうことができます。
ただし、出生一時金を受け取るためには条件があり、健康保険に加入し、保険料も延滞なく納めている必要がありますので、支払いをうっかり忘れていた、ということがないように、事前によく確認しておく必要があります。
また、各地域の自治体のなかには、妊娠期間中の検査費用の全額補助や、出産お祝い金といった補助を行っているところもありますので、自分の居住地を管轄する自治体に、確認しておくようにします。
